2006-11-14 第165回国会 参議院 内閣委員会 第4号
例えば、アメリカ型の行為規制というのは僕はまあやってもいいと思いますよ、やってもいいと思いますが、アメリカにこんな組織あっせん型の、政権移動したときに大規模に人は流動しますけれども、みんなが、役所の官房長みたいな人が民間企業を回ってマッチングしていると、こんなのは私はアメリカでもヨーロッパでも聞いたことがないんですが、そういう今の日本の実態というのは国際的にほかの国々でもよくあるものなんですか。
例えば、アメリカ型の行為規制というのは僕はまあやってもいいと思いますよ、やってもいいと思いますが、アメリカにこんな組織あっせん型の、政権移動したときに大規模に人は流動しますけれども、みんなが、役所の官房長みたいな人が民間企業を回ってマッチングしていると、こんなのは私はアメリカでもヨーロッパでも聞いたことがないんですが、そういう今の日本の実態というのは国際的にほかの国々でもよくあるものなんですか。
この問題は、小渕政権から森政権へと政権移動における民主主義の手続を無視し、憲法の基本原理を踏みにじったことと無関係ではありません。国民主権を無視したことと同じ問題であります。要するに、森首相と森政権の枠組みをつくった人たちの憲法観に重大な問題があると断ぜざるを得ません。森首相の御所見をお伺いしたい。 我が国は、民主政治の危機に立っていると思います。
国民は、今回の政権移動に大きな疑問を持ち、我が国の民主政治の危機という認識を持つに至っております。 今回の政権移動について、まず第一は、なぜ医師団の公式発表が行われなかったか。第二に、首相臨時代理の指定があったと言うなら国民が納得する説明、証明のある説明をすべきであり、それができないのはなぜか。
同時に、この制度を変えたときの最大の眼目は、緊張感を持つ、それは政権移動ができるような二大政党に持っていきましょうというので大きな政治改革、制度改革をやったわけです。 そういった意味でも、一つ一つの選挙をやるとどうしても地域に対するサービスだとか地域の問題が取り上げられているんです。
そういう意味で、まあ半々というよりはもう少し直接選挙をふやした二百七十五対二百二十五あたりが、私の勘でございますけれども、安定した政権であり、なおかつ失政があれば政権移動が可能になる、そういう適当な票分けではないのかな、こんな感じを持っております。
通常、私どもが本で読む限りでは、小選挙区制の根本は、二大政党的なものに移行して政権移動が割合可能になるというふうなことがかなりあるというふうに聞いております。そういうふうな現実路線の政党にそれぞれがかなり近くなってくるんではないか、そういう感じを持っております。 それからいま一つは、今言われましたように、地方分権、地方主権の政治をぜひ今後一層進めていただきたい。
また、政権移動の緊張ある政治ということもよく言われるわけであります。このことは、聞くと大変耳心地よく聞けるわけでございますが、腐廃防止というためにはもちろん長所もあると思うわけでございますが、こういうふうに政権がかわるということは、国民に対して、当然のことながら、メリットばかりじゃない、デメリットの部分も出てくるわけであります。
といいますのは、そういう形で与野党間で政権移動が生じますと、単純小選挙区制の一番悪いところ、すなわち三割台の得票率で九割台に近い議席保有が生じてきてしまう、その結果として極めて不安定な政治社会が構成される。
第一は、日本国憲法、主権在民の大原則に従って、政権の移動は総選挙を通じ国民の意思に基づいて決定するという政権移動の民主的ルール確立のために、衆議院の解散・総選挙を強く要求するものであります。（拍手） 昭和六十一年七月、中曽根内閣の死んだふり寝たふり解散によって衆参同日選挙が行われてから今日まで三年を経ております。
そこで結論的に、やはり民主主義に徹して、政権というものは長期にわたる政権移動がなければ、どこの国でも必ず腐敗してしまうんです。スウェーデンの総理大臣が二十年間政権を維持して、何の非難の打ちどころがなかったが、やっぱり選挙の洗礼を受けていままでの気分を一掃しなければならない。
ウォルポールはイギリスの内閣制度確立の元祖とまで言われたけれども、国民はピットに加担し、そうしてイギリスにおける責任内閣制というものは形式的なものでなくて——政権移動のルールが確立せずして、一党独裁的な内閣制度によるならば、ウォルポールにおいてもあのような腐敗させてしまったからというので、自来イギリスにおいてはその経験から一党独裁的な長期政権は許されなくなったのであります。
激動変革のグローバルな時代に、世界の潮流というものの中に触れないで、自分たちがいままで過ごしてきた日本の古い形の政治の慣習にとらわれて、政界名うての寝わざ師を周囲に置いて政権移動をうまくやろうなどという考えがすでに私は時代錯誤だと思うのであります。しかしながら、滅びていくものはみずから滅びるあがきをするのが歴史の変転の中における大きな教訓です。
以前の政権移動の際には、それが急速に転回したんですが、特に台湾との日台航空業務というものはどういうふうになるのか。台湾との関係で、いま断絶しているこの関係を再開する見通しはどうなっているのか。以上の点御答弁をいただきます。
中選挙区というのは、政権移動には一番いい選挙法であります。確かに小党分立になるおそれはあります。小党分立になるおそれはあるけれども、政権移動には一番いい選挙区であるということで、明治二十三年から八十年余こ歴史のうち、九十九％この中選挙区制度がとられてきた。占領軍が大選挙区連記制をとっても、たった一回でやめて、二十二年からまた現行選挙法に返った。
かりに、わが国において政権担当能力を持つと見られる野党が結集された今後において、そこに政権移動の機会が発生した場合、総理はそのときなおも多数者支配の原則に固執するか、それとも政党間の政権交代の原理に従うか、この際議会制民主主義のもとにおける政党政治のおよそあるべき理想像について、その御所信のほどお示し願いたいのであります。
ことしの春ごろに比べますと一応落ちついておるようには考えますが、最近の国際通貨不安やアメリカの政権移動などによって経済的波乱が激しいので、再び中小企業の倒産の危険が多くなってくるのではないかと考えます。したがって中小企業の最近の状態並びに倒産状態についての御報告をお願いします。
このいわゆるベトナムのグエン・カーンのクーデターは、これは憲法の中における政権移動として承認問題は起こらないという説明でありますので、その点についてもちょっと説明を願います。
こういうときに、ほんとうに私はこの革命的施策でなければ——革命ということばは政権移動だけじゃないのです。生活の上における、生産の上における変化が一番大きな革命だと思うのです。その上に私は一つの政治的な変化というのは誘導されるのだと思います。
最近におきまする状態は、おのおのの政権移動がほとんど政策とは無関係の状態で行なわれておる。政策と無関係で内閣の移動が行なわれるということと、政党内閣制ということとは、完全に矛盾であります。もし自由民主党が近代的な単一政党というのでありまするならば、政策と密接不可分に内閣の出処進退をきめていただきたい。
さあれ、自民党が半永久的に政権の座につき、どんな失敗をしても政権移動の行なわれない今日では、まさに一党独裁というべきでございましょうか。独裁政治は行き過ぎがあっても反省のないのが常のようでございます。政治をする者にとって、たといそれがよかろうとも、国民にとっては不幸な政治でございます。国民のための国民の政治を祈念しつつ、私の反対討論を終わるものでございます。（拍手）
もちろん二大政党のこの政権移動のルールというものは、国民から信任を受けた多数党が政局を担当して、そしてそれが責任を、政治責任を負わなければならない事態ができて、そしてその政権の座から去る場合においては、他の政党がかわってこれを担当し、これに対してあるいは国民のさらに判断を仰ぐというふうなことが公正に行われるということが、私は二大政党のあり方として、また、民主政治を公明ならしめるものとして、そういう姿
自民党の歴代内閣は、民主的な政権移動のルールをじゅうりんし続けて参ったのであります。（拍手）岸内閣並びに自民党は、政権の移動は総選挙によって国民の審判を求めるという民主政治の大道を無視して、政治の折り目を正さず、よき慣行を作る努力を怠ってきたのであります。（拍手）岸首相は、大東亜戦争の最高の責任者の一人であります。（拍手）岸君が……。